社会保障の現状と今後の展望は?

社会保障の分野としては年金・医療・介護などの分野があります。
高齢化や財政赤字の問題を耳にしたことがあるもしれませんが、その実態をご存知でしょうか?


【参考】 日本国の社会保障費推移





2013年で社会保障費総額110兆円で、内訳は年金53兆円医療36兆円福祉ほか21兆円となっています。現在の規模は、1990年と比較して、年金、医療、福祉その他の費用は2倍以上に拡大しています。

一方で、問題視されている社会保障の財源を見てみましょう。


【参考】 日本国の社会保障費推移
(出所)厚生省 「社会保障制度 参考資料」


1990年と比較して社会保障規模が2倍以上に拡大する一方で、保険料負担は1.5倍の伸びにとどまります。

今後世界一の高齢化の進展により労働生産人口が減少し、今後保険料収入の停滞が見込まれる中、国・地方の公庫負担が40兆円まで急増していることがわかります。

日本の年間国家予算が100兆円の中、現状では40兆円の公庫負担は、更に増大していくことが確実です。

年金に関しては、国民年金の未払いが増えている等の問題がありますが、将来へのストックがあること、および人口構成に合わせた支給額コントロールにより、政治的な問題はあるにせよ、対処は可能だと思われます。
(私たちに支給される年金額のある程度の減少は避けれれませんが)

社会保障における一番の問題は公的健康保険の問題です。
現在の充実した公的健康保険制度は、医療費急増に対してどうなっていくのでしょうか?

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公的健康保険は本当に大丈夫なのか?

2011年の国民医療費は36兆円で、その内訳は、保険料50%国・地方負担36%患者自己負担14%となっています。ここでも、保険料・患者自己負担の伸びが緩やかな一方で、国・地方負担が急増してること、患者自己負担額の割合がそもそも低いことがわかります。

【参考】 国民医療費の財源内訳推移

単位:億円
(出所)厚生省 「国民医療費」を基に管理人作成


今後医療費の増加が確実視される一方で、少子高齢化が急速に進展する我が国では、保険料収入の伸びは期待できず、国家予算規模の40%近い国地方の負担の更なる増加が懸念されます。

社会保障制度の維持を主な目的の1つとして、2014年4月に消費税が5%→8%に引き上げられましたが、消費税3%アップにより見込まれる収入増10〜15兆円も、毎年1兆円以上の医療費増が確実視される現状では、その財源もどこまで持つかは時間の問題です。

公的健康保険制度を維持するために、国は在宅医療の推進高齢者自己負担の増加消費増税などの方向性を示していますが、高齢化の中でこれらの手段だけでは今の医療制度を維持することは難しいと言わざるを得ません。

公的健康保険制度がなくなることはないと思われますが、収入面では更なる自己負担増・保険料アップや、支出面では高額療養費制度や医療サービスレベルの削減などが検討されることになると予想されます。

現在の公的健康保険は大変充実した制度ですが、国の財政状況が圧迫する中で、公的健康保険制度は抜本的見直しが待ったなしの状況です。

今後の公的健康保険制度の見直しの方向性を見据えながら、私達ひとりひとりが必要な民間の死亡保険・医療保険を選択・見極めて、ご自身やご家族の将来の安心に備える必要に迫られています。


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