必要保障額を計算方法は?

必要保障額は、保険者の職業、生活スタイル、家族構成等により異なります。
ここでは、必要保障額の目安を計算する方法として、以下2つをご紹介します。


必要保障額の計算方法


  • 【目安計算式1】
    (現在の生活費 × 70%) × 『子供独立までの期間』
    + (現在の生活費 × 50%) × 『子供独立後、配偶者の平均余命期間』 − 収入見込

  • 【目安計算式2】
    月20万円 × 『子供独立までの期間』


上の【計算式1】は、現在の生活費をベースに必要な生活費を試算し、遺族年金や団体生命生命保険
などの収入見込みを引いて算出する方法です。

【計算式2】は、より簡易に、遺族年金が約10万円程度見込める想定で、子供が独立するまで費用を
簡易に計算できます。


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遺族年金の支給額を知る

会社員、自営業、公務員などの職業によって、遺族年金の金額は異なります。
以下、会社員と自営業の場合の遺族年金の金額をまとめました。

職業 会社員(夫) 自営業(夫)
平均標準
報酬額
20万円 30万円 40万円 50万円 60万円 -



妻のみ

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

0

妻・子1人

100,000

110,000

120,000

130,000

140,000

80,000

妻・子2人

1200,00

130,000

140,000

150,000

160,000

100,000

妻・子3人

130,000

140,000

150,000

160,000

170,000

110,000


  • 会社員は遺族基礎年金と遺族厚生年金の合計概算、自営業は遺族年金のみの支給額概算
  • 遺族基礎年金の計算基礎は、厳密には平成15年3月迄は標準報酬月額、平成15年4月以降は賞与含む標準報酬額だが、上記では標準報酬額を12ヶ月で割った金額の概算で算出
  • 支給対象となる子は18歳未満
  • 上記以外で、遺族厚生年金の場合、40〜65歳の「中高齢寡婦加算」、30歳未満の子のない妻の場合は5年間の有期年金となる。遺族基礎年金の場合も、30歳未満の子あり未亡人の場合は、5年間の有期支給。
  • 年金制度変更で支給額が変更になることもあります。


自営業者の場合は、子供がいない未亡人には1円も支給がありません。
会社員の場合は、標準報酬額によって、遺族厚生年金の支給額が変わってきます

標準報酬額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で知ることができますので、上記で目安をおさえましょう。
(厳密な遺族年金の支給額は、「物価変動」を考慮や基礎報酬額の制度変更等により複雑な計算となるため、詳細額を調べておきたい方は、社会保険労務士など年金の専門家に相談しましょう。)

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住宅ローンの「団体信用生命保険」について

銀行から住宅ローンを借りる際に、団体信用生命保険に加入しています。
住宅ローンの返済期間中に債務者に万一があった場合、その保険金が銀行に支払われるため、
以降はローンの支払いが不要になります


生活費の中に住宅ローン支払いが含まれている場合は、住宅ローン支払分を除いて生活費を計算しましょう。
(親子の連帯債務ローンを組んでいる場合は、親の団信割合を多めにする等の見直しを検討しましょう)



必要保障額の目安

会社員の場合は、遺族基礎年金・遺族厚生年金の2本立てて保障が充実しているため、大学進学は奨学金活用も考慮し、月20万×子供独立までの期間式2)を目安にするのがよいと思います。

自営業の場合は遺族基礎年金のみの保障となるため、月20万×子供独立までの期間式2)で目安をおさえながら、会社員よりも必要保障額を多めに加算しておくのがよさそうです。


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