会社員・自営業者・公務員が加入する社会保険は?

年金・医療・労働・介護の分野で、会社員・自営業・公務員はそれぞれ以下の制度に加入し、保障されています。


会社員 自営業者 公務員
年金保険 厚生年金

国民年金基金
(任意)

共済年金
国民年金
医療保険 健康保険 国民健康保険 共済組合
労働保険 労災保険 労災保険 - 共済組合
失業保険 雇用保険 - -
介護保険 介護保険(40歳以上)


自営業者・公務員には失業保険がなく、自営業者は労災もありません。
また自営業者が加入できる年金の「2階建て」部分の「国民年金基金」も任意加入となっています。

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具体的にどのような保障が受けられるのか?

実際に公的な社会保障制度に加入していることで、具体的にどのような恩恵があるのでしょうか?
生命・医療に関連して、万が一の際に利用できる保障制度をまとめました。


【参考】 死亡に関連する主な公的保障
対象 保障制度 制度概要 社会保険
会社員
自営業者
公務員
遺族基礎年金

夫が死亡した場合、18歳未満の子を持つ妻に対して支払われる年金。子1人の場合99.5万円、2人の場合106.9万円

国民年金
会社員 遺族厚生年金

加入者が死亡した場合、残された妻・夫に対して支払われる年金。受給額は加入期間平均報酬額によって異なる。妻の場合は、再婚しない限りは一生受給できる。夫の場合は、遺族基礎年金受給中の場合のみ等の条件あり。

厚生年金
公務員 共済年金

同上

共済年金
自営業者 遺族一時金

任意で国民年金基金に加入している自営業者が死亡した場合に、加入時年齢死亡時年齢掛金納付期間に応じた額が遺族に支払われる。

国民年金基金
会社員
公務員
中高年寡婦加算

遺族厚生年金への加算給付の制度。子がいない場合は夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満であること、子がいる場合は子供が18歳以上に遺族基礎年金を受給できなくなった、などの条件がある。また、遺族厚生年金を受給していることが前提

厚生年金
共済年金
会社員
公務員
死亡退職金

退職金制度のある会社の社員・公務員の場合は、それぞれの組織の定めるルール・計算式に基づいて支払われる。

-
会社員 労働者災害補償保険

業務上の災害にあった遺族に、一時金年金埋葬金の形で支給される。

労災保険
会社員 弔慰金制度

会社独自の福利厚生制度。生保・損害会社が仕組みを運用している。

-
会社員 埋葬金

被保険者の死亡時に一定の額の範囲内で実際に埋葬にかかった費用が支給される。被扶養者がなくなった場合にも「家族埋葬金」支払われることが多い。

健康保険
会社員 遺族・遺児育英年金

会社独自の福利厚生制度。社員が亡くなった場に、子供が大学が卒業するまで年金を支払うなどの形をとる。比較的大きな会社の場合に、制度があることが多い

-



【参考】 病気に関連する主な公的保障
対象 保障制度 制度概要 社会保険
会社員
自営業者
公務員
高額療養費制度

医療機関や薬局の窓口で支払った額が、月間の一定額(条件により約15万円または約8万円)を超えた場合に、その超えた金額を払い戻す制度。直近1年以内に該当が3回以上ある場合(多数回該当)は、4回目以降は自己負担額がさらに減額される。
部屋代・ベッド代などの特別料金や先進医療の技術費用等は対象外のため、注意が必要。

健康保険
高額医療費
貸付制度

高額療養費は、医療機関等から提出された診療報酬明細書の審査を経て決定に約3ヶ月かかるため、払い戻しまでの期間に、支給見込額の8割相当額を、無利息で融資してくれる制度。返済は、高額療養費の支払額と相殺される。

高額医療費
受領委任払い制度

高額医療費貸付制度の代わりに、医療機関と受領委任契約を結んだ上で、医療機関に直接見込み額が支払われる制度。医療費支払と生活維持の両立が経済的に困難であることなどの条件があり。

会社員
公務員
付加給付

大手企業の健康保険組合や共済組合の独自の制度。1ヶ月の医療費の自己負担限度額を超えた費用を払い戻す制度で、高額療養費制度の上乗せ給付される。付加給付額は組合によって異なる。

健康保険
共済組合


死亡保障・医療保障ともに充実した内容で、特に会社員・公務員の方はさまざまなの保障が用意されています。

公的保障は自己申請が多いため、万が一の際には、保険会社への支払申請と同時に、公的保障制度も情報収集・申告を忘れないようにしましょう。

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公的な社会保障制度は最強か?

生命保険・医療保険ともに一定の保障が用意されており、 特に公的医療保険は1入院○○日以内などの日数制限もなく、長期入院にも「高額療養費制度」によって保障されるため、現状はダントツで最も充実した保険といえるでしょう。

一方で世界一の高齢化が進む日本では、公的健康保険制度は現在も赤字20兆円近い赤字で、今後更に赤字が拡大する見通しです。

現在の公的健康制度自体がなくなることはないと思いますが、自己負担の増大や公的保障の縮小を前提に、民間の生命保険・医療保険をうまく組み合わせて、将来のリスクに自衛する必要がありそうです。


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