就業不能となった場合にかかる費用・自己負担は?

病気やケガで働けなくなった場合、入院・手術・通院など「病気を治すためにかかるお金」、ご自身や家族が暮らしていくための「生活費」について考える必要があります。

生活費」は、現在の収入や家族構成やお住いの地域によって異なります。

病気を治すためにかかるお金」に関して、特にお金のかかる入院時の平均自己負担額は、1日約2万円・1入院総額22万円との調査データが出ています。


【参考】 直近の入院の1日あたり自己負担費用

(出所)生活保険文化センター[2016]「生活保障に関する調査」


日本の健康保険では医療費の家計負担をおさえる高額費療養制度がありますが、健康保険対象外となる治療費のほかにも、ベッド代・交通費・入院期間中の食事療養費など健康保険対象外のものは、原則として高額療養費制度の対象外項目となり、自己負担額が意外にかかる点には留意が必要です。
(*2018年4月より、入院時の食事療養費は一般の方で1食当たり460円に変更されています。)

【関連】高額療養費制度とは?



働けなくなった場合の公的保障はどんなものがあるのか?

働けなくなくなった場合の公的保障としては、「傷病手当金」「障害年金」があります。

傷病手当金」は、健康保険の加入者が、業務外の病気やケガで働くことができない状態になった場合に、給与の2/3相当額を、就業不能となって4日目から最長で1年6ヶ月間受け取ることができる制度です。

会社員・公務員の方が加入するが健康保険協会・健康保険組合・共済組合から支給される給付で、国民健康保険に加入する自営業者・フリーランスの方は支給対象外です。

実際に支給された「傷病手当金」の内訳を下のグラフで確認すると、病気は精神障害の割合が高く、支給期間は50-60日が多くなっています



【参考】 支給期間別支払い状況

(出所)生活保険文化センター[2016]「生活保障に関する調査」


障害年金」は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代も受け取ることができる年金制度で、病気ケガで働けなくなってから1年6ヶ月以降が対象です。
受け取れる金額は、障害等級、自営業と会社員・公務員、子供の有無で異なります


(出所)フコク生命ホームページ



就業不能保険はどのような人に向いているのか?

現役生代が病気やケガで働けなくなるリスクへの備えとして、上で見た公的保障のほかに、生命保険会社の「就業不能保険」があります。

傷害手当金の支給内訳からわかるように、現役世代が病気やケガで働けなくなるのは精神障害が多く、支給期間も50-60日の割合多くなっていますが、「就業不能保険」は60日は支給対象外かつ精神障害も対象外となっている商品が多く、給付を受けるハードルはかなり高いのが現状です。

保険商品は、もしもの場合の大きな金銭リスクに備える商品のため、原則としては貯蓄で対応するのが一番です。
会社員・公務員の方は、加入する健康保険組合で、長期間働けなくなった場合に、「傷害手当金」制度ほかどのような保障があるか、まず確認が必要です。

障害不能保険に現状加入しているのも、医者・士業・自営業者の方が多いとのことです。
誰にとってもメリットのある保険商品ではないですが、長期間働けなく金額リスクは当然大きく、貯蓄や現在の健康保険制度ではカバーできない部分や節税メリットも含め、慎重に検討しましょう。

「就業不能保険」加入のメリットがありそうな場合も、「就業不能保険」は生命保険会社・商品毎に対象となる病気・ケガの内容が異なるため、商品の保障内容についてもご自身の職業やライフプランも考慮し、ファイナンシャルプランナーなど第3者に相談するなどして、慎重に比較検討することをおすすめします。


【関連】就業不能保険の保険料・保障を徹底比較



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