定期保険は10年毎更新より、20年契約が10%割安

定期保険は10年契約のほかに、20年以上の契約可能な商品もあります。

定期保険は一旦契約すると保険金額の変更が実質上できないので、
10年後にライフステージに応じて保険金額を見直せばよいので、10年ごとの契約がオススメです」といわれますが、本当でしょうか?

30〜50歳までの20年間、2000万円の定期保険に加入する場合で試算してみました。
(オリックス生命ブリッジの場合)


加入パターン 30歳
月保険料
40歳
月保険料
20年支払総額
保険金2,000万/10年毎更新

2,109円

3,953円

727,440円

保険金2,000万/20年契約

2,773円

2,773円

665,520円



10年毎の契約更新は、20年契約より同一の保障内容でも約10%割高という結果になりました。
定期保険は、都度更新ではなく、20年以上の長期契約がお得です。


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必要保障額と定期保険・収入保障・終身保険の費用対効果

生命保険には、定期保険収入保障保険終身保険の3つがありますが、その費用対効果を見てみましょう。


【試算】 30歳で25年満期の死亡保険に加入した場合の費用対効果
35歳
(5年後)
40歳
(10年後)
45歳
(15年後)
50歳
(20年後)
55歳
(25年後)
60歳
(30年後)
保険内容
定期
保険
死亡保険金 3,000万円 3,000万円 3,000万円 3,000万円 3,000万円 -

保険金3000万
保険期間25年
月支払4625円
オリックス生命「Bridge」

保険料累計 27.8万円 55.5万円 83.3万円 111.0万円 138.8万円 138.8万円
リターン

10811%

5405%

3604%

2703%

2162%

-
収入
保障
保険
死亡保険金 2,400万円 1,800万円 1,200万円 600万円 120万円 -

月年金10万
(合計3000万円)
保険期間25年
月支払1940円
オリックス生命「keep」

保険料累計 11.7万円 23.3万円 35.0万円 46.6万円 58.2万円 58.2万円
リターン

20619%

7732%

3436%

1289%

206%

-
終身
保険
死亡保険金 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円

保険金500万
払込期間25年
月支払12945円
オリックス生命「RISE」

保険料累計 66.4万円 132.8万円 199.2万円 265.6万円 332.0万円 332.0万円
リターン

644%

322%

215%

161%

129%

129%

解約返戻金 【低解約返戻期間】 419.8万円
解約返戻率

108.1%



必要保障額をカバーする上で、保険商品の選択が必要になりますが、試算して以下3つのことがわかりました。

  • 保険料払込期間中のリターンは、定期保険 > 収入保障 > 終身保険 の順番
  • 保険料の安さは、収入保障 > 定期保険 > 終身保険 の順番
  • 終身保険は掛け捨て型でないため、保険料払込後にリターンが持続し、解約返戻金率も上昇する


保険の費用対効果を上げるためには、掛け捨て金額をなるべく小さくし、貯蓄型は高い利率の商品を選択することが重要です。

また、掛け捨て型の商品でも、収入保障保険を中心に、非喫煙割引など保険料がオトクな商品も登場しており、更に保険料を下げることも可能です。

他の貯蓄・投資手段との組み合わせも考慮が必要ですが、必要保障額をカバーするために、

  • 他に資金を回したい方は20年以上の定期保険のみ、または定期保険をベースに収入保障プラス
  • 資金に余裕がある方・節税を考えたい方は、終身保険と収入保障を組み合わせて、リスクのバランスをとる

とするのが、有効な組み合わせだと思われます。

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終身保険のオトクな活用方法

2000年以降低金利の時代になり、終身保険の予定利率も2%以下にさがっていますが、低解約返戻型の商品では、予定利率が高い商品も登場しています。

上でも見たように、長期間払い続けられるケースでは、終身保険の費用対効果は高くなります。
終身保険の見直し・加入を考える場合、以下の2点に留意しましょう。


予定利率2%以上のオトク終身保険はそのまま継続する

2000年頃までは予定利率2%以上の特約付き終身保険が中心でした。
オトクな終身保険については、主契約はそのまま残して、主契約以外の医療などの特約を解約し、医療特約の部分は別途医療保険への加入を検討しましょう。

「払済」という手段もあり

払済とは、「契約中の保険を解約せず、保険期間もそのままで、毎月の保険料の支払いを終了する」手段です。払済時点の返戻金で保険が継続され、その後リターンが増加していくメリットがあります。

払済は手続きが必要ですが、保険料負担が重い場合には有効な手段といえます。

ただし、2000年前後に契約したの終身保険には有効ですが、現在の主流の低解約返戻型の終身保険では、払済時点の返戻金が少ないため、払済のメリットはあまり大きくない可能性もあるので、事前にご自身の契約状況の確認が必要です。


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